2022年4月から「マンション管理計画認定制度」がスタートしました。
マンション管理適正化の推進を目的に創設された制度で、マンションの管理や資産価値などに影響を与える可能性があります。
マンション管理計画認定制度とは？
マンション管理計画認定制度とは、マンション管理計画が一定の基準を満たす場合に地方公共団体の認定を受けられる制度です。「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の改正により、2022年4月から開始されました。
マンション管理計画認定制度の創設は、マンション管理の適正化を推進することが目的です。マンションの管理水準を底上げするため、必要に応じて地方公共団体が管理組合に指導や助言、勧告を実施します。
マンション管理計画認定制度のメリット
マンション管理計画認定制度のメリットは以下の通りです。
メリット
- 住人の管理への意識が高く保たれ、管理水準の維持・向上につながる
- 適正に管理されたマンションであることで、市場評価・地域価値の向上が期待できる
- 購入希望者がマンション管理状況を把握しやすくなる
- 住宅金融支援機構の「フラット35」及び「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の引下げ
- マンションすまい・る債の利率上乗せ（令和５年度募集分から）
マンション管理計画の認定基準
マンション管理計画認定制度の創設を踏まえ、2021年9月には「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な指針（管理適正化指針）」が策定されました。本指針では、管理計画認定制度の認定基準などが定められています。主な認定基準は以下の通りです。
認定基準
- マンションの修繕その他の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること
- 資金計画がマンションの修繕その他の管理を確実に遂行するため適切なものであること
- 管理組合の運営の状況が国土交通省令で定める基準に適合するものであること
- その他マンション管理適正化指針及び市独自の管理適正化指針に照らして適切なものであること
「長期修繕計画の計画期間が一定期間あるか」「計画に基づいて修繕積立金が設定されているか」「定期的に総会を開催しているか」といった点が審査されます。また、管理適正化指針や市独自の指針に照らして、管理計画が適正なものであるかも判断されます。